 テレビの金持ち目線 |
例えば 「生活保護の不正受給はたいした問題ではない」 など、すべてそのまま納得できる主張ではないが、 不正受給の見積額2000億円を摘発するための予算のほうがはるかにかかり コスト的には目をつぶってもかまわない、 ということであればわからなくもない。 以前、消費者金融のCMを自主規制していたテレビ局は 売上欲しさにそれを解禁し、消費者金融のCMが激減した今は パチンコ業界のCMを垂れ流しする。 お隣韓国でパチンコを全廃したニュースなどは一切報道しない。 金持ち優遇政策に関してはだんまりを決め込んでいる。 テレビ局員やテレビに出演しているコメンテイターや司会者などは 間違いなく高額所得者の部類である。 テレビが報道することがすべてではなく、すべてを鵜呑みにするのも危険だ。 所得税の累進課税は以前のように高額所得者に厳しくすべきであり その分、必要経費をできるだけ認めればいい。 そうすれば高額所得者は消費を拡大させ、景気も上向く。 そういう主張には大いに納得だ。 ＜「テレビの金持ち目線」 和田秀樹著 ベスト新書＞
